ごもっとも。  

『。「過払い利息が無効なら、それで得た利益をもとに課された税金も無効」という至極まっとうな主張だが、各社も追随すれば、その総額は１兆円にも達するという。』  

『個人向けローンの上限金利引き下げや、貸出総額を年収の３分の１以下にする「総量規制」などの導入が決まった。これらの規制強化は来年６月までの同法の最終施行時に導入されるが、規制強化を見越して廃業する業者が増えている。』  

あら大変  

早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付  

ＧＭＯインターネットは13日、消費者金融子会社と証券子会社を売却し、金融事業から撤退する  

今月内の合意をめざして詰めの協議をしている。両社の強みが異なり、統合の利点が大きいと判断している模様で、プロミスが三洋信販に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して傘下におさめることが検討されている。  

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武富士、アコム、アイフル、プロミスの消費者金融大手4社の2007年3月期決算が2007年5月10日までに出揃い、最終損益の4社合計が1兆7,085億円の赤字  

消費者金融の影響力  

ネット広告失速の原因として、業界の誰もが指摘するのは、大手消費者金融からの出稿の落ち込みだ。消費者金融はバナー、検索連動型を問わず、ネット広告の大口広告主だった。それが、上限金利引き上げ問題の流れの中で経営が悪化。昨年中盤以降、ネット広告予算を大幅に縮小したことが響いた。  

米ニューヨークを拠点にする世界最大級の金融グループ。米シティコープと米トラベラーズ・グループが合併し、１９９８年に発足した。銀行、証券、クレジットカード、消費者金融といった幅広い業務を展開。１００か国以上で計約２億の顧客口座を持つという。日本では１９  

ＣＦＪは「個別の取引にかかわることでコメントできない」として、この件の公表や顧客への説明を行っておらず、対応に批判が出そうだ。 米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪ