クリスタルの元オーナーに同業であるグッドウィルが買い手であることを伏せるためには、コリンシアンそして人材サービスという2つのファンドが必要だったということだ。欲しいクリスタルを手に入れるためなら、間に介在させたファンドがどれだけ儲けても構わない。そう考えなければ、クリスタル株取得の経緯は理解しづらい。  

訂正報告を忘れた、などのレベルではなく「法律で定めた基準を守ろうと努力した痕跡すら見出せなかった」。大切な人員配置をいい加減にして、とにかく事務所を作って介護保険料を受け取る状態にすることを想定した確信犯だ、という訳だ。  

「なんと言うか、あんまり考えなかった。（樋口社長から）法にふれないと言われたので。決して悪意はなかったが結果的には正しくなかった」  

すでに企業買収の仲介業者など５、６社からＧＷＧ側に打診があること  

折口会長は「適法と聞いていた」と答えた。記者から「それは、処分逃れを指示した、と思われて仕方ないでしょ」と詰め寄られると、20秒ほど沈黙し、「結果的にそう見られるかもしれない」と認めた。  

「処分逃れ」とみられる「脱法行為」を繰り返しており、今回も同様なケースで、厚顔無恥な企業体質に「制裁」が加えられた形だ。  

コムスンの樋口公一社長は厚労省の指導に対し、凍結するかどうかには直接答えず、「承りました。努力します」と回答。厚労省の指導内容を社内で検討したうえで、最終的な方針を決めるとみられる。  

凍結を指示した理由について、グループ内の事業譲渡が処分を免れるための「脱法行為」の疑いを招くなどと指摘  

系列会社へ事業主体を移すことが、事実上の「処分逃れ」になるとの批判が高まったことを受け、「利用者や国民の納得が得られない」  

阿曽沼局長は「国に（譲渡を撤回させる）権限はなく、強い行政指導という形で申し上げた」と話した。  

同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を発表  

自治体が事業所の監査のため社員を呼び出した数時間後に、自ら廃止届を提出――。厚生労働省が厳しい処分を打ち出した訪問介護最大手「コムスン」は、各地の事業所でそうした不自然な形で廃止届を出していた。神奈川県では一度に４２事業所を廃止  

両社の役員が重ならないなどの条件を満たせば介護保険法上は規制の対象外。同省は事実上、容認せざるを得ないとの姿勢だ。ただ実際の事業の都道府県の審査はより厳格にする方向だ。  

「コムスンから詳細な報告がまだ来ていない」としたうえで、「（法制の見直しについては）政府部内で機会をとらえて検討していきたい」と述べるにとどめた。  

厚労省は「介護サービスを行うにふさわしくない事業者には、業界から出ていってもらう」として、厳しい対応で臨むことにした。  

介護事業所の指定は６年ごとの更新制で、コムスンの事業所は０８年度中に６５７カ所で指定の有効期限が切れ、介護保険サービスができなくなる。さらに０９年度から１１年度にかけても毎年度、３００カ所前後で指定が切れ、計１６５５カ所が営業できなくなる見通しだ。  

コムスンをめぐっては、これまでも東京都などが指定を取り消そうとしたが、直前にコムスンが事業所の廃止届を出し、処分を免れる経緯があった。厚労省はこうした行為が悪質な処分逃れに当たると判断。  

コムスンの不正に対する制裁 >  

厚生労働省は６日、コムスンの介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決めた。これにより、コムスンは介護事業からすべて撤退を余儀なくされる可能性が強くなった。  

コムスン側は「事前からの事業縮小の一環」と説明した。都幹部も「処分逃れ」の可能性を指摘していた。