政府　　『デジタル化による電波の有効活用で、１０年後の３２年までに７０兆円規模の  

　　　　　　ＩＣＴ（情報通信技術）関連産業を創出、経済成長を図る』  

消費者『テレビやレコーダーの廃棄がもったいない』  

政府の言う経済成長と消費者の生活実感が乖離しているのが原因…かな？  

本文そのものは半分くらいに圧縮できる内容ですが、メリットばかりでデメリットをきちんと説明しない政府への批判や、生活形態が変わってきているにも拘らず相変わらず影響度を世帯単位で把握しようとする考え方に対する疑問など、コメント欄の意見が参考になります。  

『2009年4月22日に開かれた同検討委員会第51回会合では、同WGの中間報告として、B-CAS方式と並存する新方式の技術仕様を「ルールを遵守する全てのメーカーに開示する」方針を明らかにした。B-CAS方式についてはこのまま存続させるとし、カードの小型化や受信機器などへ  

そしてB-CAS問題は解決の目途が立たないまま不問に付される。利権を指弾しながらB-CASについて一言も触れないのは何故？  

『B-CASがスクランブル解除用の復号鍵を配布してしまっていることを忘れてはいけない。カードという形を踏襲する限り、小型化しようが事前実装しようがそれを悪用できてしまうわけで、見直しの効果があまり期待できないのではないか。今後どのような方式が導入されようとも、既に数千万枚配布されたカードと併用されるならば本質的な解決にはならない。』  

『たとえば、アナログのラジオ放送も停止する？など基本的事柄すらあまり知られていないのが現状。いったいラジオのデジタル化は、どんな状況にあるのか？』  

B-CASの問題点については年初からすでに指摘されているにも拘らず、未だにこの程度しか話が進んでいないことのほうが驚き。  

１．メーカー努力だけでは低価格チューナーの開発は困難  

２．Ｂ－ＣＡＳの存在が、低コストのチューナー製造可能な海外企業の参入を阻む一因  

３．アナログ停波をきっかけにテレビを見なくなることで、ＮＨＫ受信契約の大量解約が見込まれる  

４．アナログ停波の影響確認  

『今の問題は、B-CASとスクランブル。 今のエンフォースメントは破綻しており、実効性が現時点でないと思う』  

>B-CAS（ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）なる民間企業が、何の法的根拠もなく、  

>B-CASカード1枚あたり（推定）3000円の「審査料」をとって審査を行ない、それに合格しないと  

>B-CASカードを取り付けることができないのだ。B-CASは「ARIBの規格に準拠していれば  

>認可する」というが、ARIBの規格書は数千ページもあって、読み解くのにも苦労する。  

『対応受信機を保有しながら地上デジタルテレビ放送を視聴していない世帯が10％存在しており、その理由として「居住地域で地上デジタルテレビ放送がまだ開始されてない」（23.9％）に次ぎ、「アナログテレビのほうが便利でよい」（22.7％）という回答が目立った。』