この問題を取り上げるメディアが日本にあるだろうか。  

「死のまち」発言をしたのは鉢呂氏以外にもいるようですが、  

そちらは全く問題になっていないのですよね。  

これだけを問題として謝罪するなら、鉢呂氏以外の人の発言も  

問題視すべきでは。  

ただ現実としてゴーストタウンとなっていることに違いが  

ないわけで、「その町  

これが日本の『K-POOPブーム』の原点になることを、  

このとき誰もが思っていた。  

日本のメディアはだんまりですね。  

何故なのでしょう。  

『放送内容は、米農家が長年大切に育てあげブランド化してきた努力を踏みにじり風評被害をもたらすとともに、なにより東日本大震災津波からの復興に全力をあげて取り組んでいる本県を誹謗中傷するものであり、本日、岩手県知事から東海テレビ放送株式会社あてに抗議文を発出しましたのでお知らせします。』  

『事故は午前9時55分から放送した「ぴーかんテレビ」内で起きた。岩手県産の「ひとめぼれ」10キロが当たる視聴者プレゼントの当選者を発表する画面中、当選者3人の住所と氏名が記載されるはずの欄に「怪しいお米」「セシウムさん」と表示して放送した。』  

『メディアには繰り返し『流行っている』という情報を流すことで、本当のブームとして定着させてしまうパワーがありますからね。ブームを仕掛けることに成功すれば、今まで以上の莫大な利益が見込めますから、先行投資のような意味もあるのでは』  

色々と真っ黒ですね。いまさらですけど。  

『相次ぐトラブルに批判の声が高まっているが、記事は「生まれたばかりの子どもなのだから、忍耐強く愛を持って向き合おう」と呼び掛けた。』  

その理屈はおかしい。  

安全が最優先されるべき鉄道で、こうも簡単にトラブルが  

連日のように起きるのだから、乗る方も命がけ。  

そんな鉄道には乗りたくないわ。  

こういう人たちに共通することは、放射能に対する知識が  

乏しいこと。  

安全だと言われても、何をもって安全とするかの基準を  

持っていないから、何を信じていいのか分からない状態に  

なっているのだと思う。  

数字ばかりを並べて分かりづらい解説をするテレビメディアに  

国外へ逃げたところで仕事がなければ死んでしまうし、  

国内でも不況で仕事が無く、今ある仕事をしなければ  

収入が無くなり死んでしまう。  

結局は自分が今ここで出来ることをやるしかない。  

くだらない情報しか流さないメディアには、始めから期待していない。  

『空前の被害となった東日本大震災では、こうした報道の空白地帯がまだ多く存在しているようだ。』  

こうした状況をテレビメディアもきちんと伝えれば人の命が  

救われるきっかけになる。  

しかし、大きな話しか取り上げられず、報道されない地域が  

完全な空白地帯になっ  

仮に「採取」を行ったとしても、日本国内では既に不安が蔓延  

しているし、諸外国のメディアも不必要に不安を煽る話を  

垂れ流し続けている。  

「不安」に関して言うなら、そこまで気にしても無意味だと思う。  

それより、「採取」がその人の体にどの程度の負担をかけるのかが問題。  

あと、安全委の内部文書の『（３）十分な国民の理解が得られていない』  

の意味が分からない。  

仮にこのヨウ素131が降り続いていたとしても、収穫後の作物にまで  

付着し続けるわけではないし、一度付着しづらい環境に置かれれば、  

長くても数週間待てばほぼ無害化すると思っていいと思う。  

この「無害化する期間」をもっと分かりやすくメディアが報道すれば  

混乱はもう少し収まりそうな気がする。  

こういった茨城県の惨状は、全くと言っていいほど  

メディアで取り上げられていないし、そのおかげで  

茨城県が被災地であることを認識している人が少ないのでは  

とも思ってしまう。  

茨城県の「今」を、もっと伝えて欲しい。  

『同市関係者や市議らは「北茨城市など県内市町村が、国に被災地域として十分に認識されておらず、一部物資は市内から福島県への支援に回された」と口をそろえる。同市内で飲料水や子供用オムツを配っていたボランティアの女性は「国に見捨てられたという思いがある。メディアでも取り上げられず、ここも被災地ということが分かってもらえない」と嘆く。』  

『中国雲南省徳宏タイ族ジンポー族自治州盈江県で１０日午後、マグニチュード（Ｍ）５・８の地震があり、中国メディアによると、少なくとも２４人が死亡し、２０７人が負傷した。多数の家屋のほか、ホテルや学校、スーパーなどが倒壊。被災者は２８万人を超えており、死傷者がさらに増える可能性がある。』  

『「政治資金規正法」は政治家が外国人や外国企業からの献金を受けることを禁じているが、記事は、「前原氏は政治資金規正法を犯したが、厳しい法の前ではわずかな違反さえ、違法背徳行為と認められるのだろうか」と法の厳格さに驚きを示した。』  

そうでなければ法の意  

「売れるから」「視聴率が取れるから」という安易な理由で  

ダイエットが必要ない人にまで「ダイエットをしなければいけない」  

という、ある意味の強迫観念を突きつける各メディアに  

問題があると思う。  

各メディアにも注意や指導をしなければ、根本的な解決は  

しなような気もする。  

テレビメディアを使って世論を操作しようとしている民主党は  

正道とでもいいたげな感じ。