『･･･民主党は、記者クラブは情報操作による世論誘導の本拠地であることに早く気づかなければならない。』  

会見冒頭で記者クラブの閉鎖性を「封建的」と批判。『･･･今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ。』  

『それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは…』  

『･･･とりわけ、海外メディアを代表して参加したFCCJ（日本外国特派員協会）の副会長は、次のように語って岡田外相の勇気に謝意を示した。 「きょう、私は質問をしにきたのではありません。FCCJ、海外メディア、海外のフリーランスのすべてを代表して、岡田大臣の記者会見開放の決断に感謝を申し上げにきました。ありがとうございました」』  

『岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。』  

『外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。ニコニコ生放送で  

『これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。』  

『･･･さらに、市民メディアとは直接関係ないが（間接的には重大な影響あり）、クロスオーナーシップ（系列化）の弊害を明確に述べ、これを改善する方向で検討することを明言した。これは非常に画期的な発言で、おそらく、マスメディアは報道することがないと思われる  

『･･･記者クラブに関しても、「日本のメディアは、政権寄りだ」「番記者は政治家から高価な背広を買って貰っている。」「こんな制度は廃止すべきだと思う」と語っていたのをしっかり覚えている。長妻氏は、開放を望んでいるかと思うが、役人たちは自分たちの立場が危  

『また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上１社もなかった。』  

・・・ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。  

ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切  

『･･･ＦＣＣは、政府が変われば与党が多数を占める委員構成となるなど、政府から真に独立したものとはなっていない。そこで、ＦＣＣをそのまま導入するのではなく、予算面、人事面で政府からの独立を担保する制度とするべきだ。そうしなければ、新たな機関は、単なる政府傀儡となるに過ぎない。』  

16日時点でのまとめ。『民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅から学んだのではありませんでしたか。学んでいないのなら、面白いことになりますよ。』  

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『・・・核密約については、これまで外務省の高官と毎日顔を合わせている霞クラブが、ほとんどこの問題を追求してきませんでした。西山問題については、霞クラブは国家的な犯罪を暴いた西山氏をむしろ糾弾する側に回ってしまったという前歴があります。そんなやこんなや  

『・・・一番重要なのは、外務省の会見がフリーランスにも開放されたことだと思います。これによって、事実上ジャーナリズム活動をしている人であれば誰でも、外務省の会見に参加できるようになり、質問もできるようになりました。』  

設立時点（2008年8月）の記事。民主党・岡田氏発言によると、同協会の加盟・構成団体に対しても「記者クラブ開放」される。なお、当初の構成団体のうち、オーマイニュースは既にない。  

・・・岡田外相が示した方針は、記者クラブ所属の報道機関以外にも、「日本雑誌協会」と「日本外国特派員協会」、J-CASTニュースも加盟している「日本インターネット報道協会」などの会員にも対象を広げるというものだ。また、こうした媒体へ定期的に記事を書いているフ  

『・・・日頃、既得権益者としての霞が関を厳しく批判している大手メディアとは思えない、呆れた自己保身だが、山口氏によれば、彼ら記者クラブの意を受けた平野博文官房長官や藤井裕久財務相が"記者クラブ開放潰し"に動いたとのこと。』