『･･･民主党は、記者クラブは情報操作による世論誘導の本拠地であることに早く気づかなければならない。』  

会見冒頭で記者クラブの閉鎖性を「封建的」と批判。『･･･今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ。』  

『それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは…』  

『･･･とりわけ、海外メディアを代表して参加したFCCJ（日本外国特派員協会）の副会長は、次のように語って岡田外相の勇気に謝意を示した。 「きょう、私は質問をしにきたのではありません。FCCJ、海外メディア、海外のフリーランスのすべてを代表して、岡田大臣の記者会見開放の決断に感謝を申し上げにきました。ありがとうございました」』  

『岡田氏は「従来の状態を続ければ、記者クラブ以外の記者の取材機会を奪い、国民の知る権利にもかかわる問題になる」と開放の意義を強調した。』  

『外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。ニコニコ生放送で  

『これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。』  

ダム建設賛成派に偏った情報・やらせ報道について、論点ごとに批判・反論。  

『･･･さらに、市民メディアとは直接関係ないが（間接的には重大な影響あり）、クロスオーナーシップ（系列化）の弊害を明確に述べ、これを改善する方向で検討することを明言した。これは非常に画期的な発言で、おそらく、マスメディアは報道することがないと思われる  

テレビに頻出する八ッ場ダム賛成派の地元住民「星河由起子」は自民党系町議。「長野原町議会ダム特別員会副委員長」だという、やらせ報道の問題点まとめ記事。『･･･もちろん自民党系町会議員も利権構造のおこぼれにあずかるのだろうが、私がより問題だと思うのは、テ  

『･･･記者クラブに関しても、「日本のメディアは、政権寄りだ」「番記者は政治家から高価な背広を買って貰っている。」「こんな制度は廃止すべきだと思う」と語っていたのをしっかり覚えている。長妻氏は、開放を望んでいるかと思うが、役人たちは自分たちの立場が危  

『･･･まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。  

『･･･マスコミが報道し続けているデマの筆頭は「すでに７割も進んでいる工事を今さらやめるのか？」というもので、石原慎太郎東京都知事も「事業がすでに７０％終っているのに今さらやめられない」と、このデマ報道を後押しする発言している。しかし真実は「すでに総予算の７割を使ってしまった」というだけで、工事はまったく進んでいない。』  

『また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上１社もなかった。』  

・・・ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。  

ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切  

『･･･ＦＣＣは、政府が変われば与党が多数を占める委員構成となるなど、政府から真に独立したものとはなっていない。そこで、ＦＣＣをそのまま導入するのではなく、予算面、人事面で政府からの独立を担保する制度とするべきだ。そうしなければ、新たな機関は、単なる政府傀儡となるに過ぎない。』  

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『・・・核密約については、これまで外務省の高官と毎日顔を合わせている霞クラブが、ほとんどこの問題を追求してきませんでした。西山問題については、霞クラブは国家的な犯罪を暴いた西山氏をむしろ糾弾する側に回ってしまったという前歴があります。そんなやこんなや  

『・・・一番重要なのは、外務省の会見がフリーランスにも開放されたことだと思います。これによって、事実上ジャーナリズム活動をしている人であれば誰でも、外務省の会見に参加できるようになり、質問もできるようになりました。』  

設立時点（2008年8月）の記事。民主党・岡田氏発言によると、同協会の加盟・構成団体に対しても「記者クラブ開放」される。なお、当初の構成団体のうち、オーマイニュースは既にない。