クレジットカードを扱う業者は自主的な規格、PCI DSSがありますが、これに準拠している事業者はどれぐらいあるのでしょうか。  

PCI　DSSの規格の中身を見ると、情報漏洩対策はまだまだ甘いと思います。最低限守るべきレベルというべきでしょう。アミューズのシステムはPCI　DSSに準拠しているのでしょうか。  

文書の偽造で、様々な被害が出ています。  

アスクレピオスの１０００億円を超える詐欺事件、厚生労働省による偽造文書でDMの不正割引、数々の食品の偽装など文書の偽造が後を絶ちません。  

紙の文書の真正性の検証は、極めて困難です。  

実印、代表印や社印が押してあって  

実は日本の銀行のセキュリティレベルは低いといわれています。海外から。性善説を基本にした日本のシステムは性悪説に切り替えるべき時が過ぎているのですが、まだまだ甘いです。  

海外のネット銀行では２要素２経路の認証方式を取り入れるケースが増えています。  

大学にも統合リスクマネジメントが必要です。このように資金の運用だけではなく、セクハラ、パワハラ、アカハラの問題がメディアを賑わせていますし、使用禁止の水銀入り農薬を使って作った米を周辺住民が食べてしまったという事件も最近ありました。  

２週間ほど前から学生の大麻所持、売買の事件も大きく報道されています。  

「危機管理マニュアル」と、ありますが、危機管理は「危機的な事が起きた後の対処の事」を考えることであって、起きないようにする、あるいは起きても被害を最小限に抑える「リスクマネジメント」の一部のことです。  

伊藤ハムさんは、リスクマネジメントという考え方が  

三菱商事に続いて、日本板硝子が納税の問題。税務当局との見解の違いなどというのは、ごまかしで見苦しいですね。一流企業が続けて問題を起こしていますが、ERMができていないことが原因でしょう。  

J-SOX法で求める内部統制について、三菱商事は数々のセミナーで監査部長さんが講師に招かれ、模範企業のように扱われていました。  

セミナーの主催者はもっと慎重に会社を選ぶべきです。  

かつて、政府系のベンチャー支援組織がホリエモンやグッドウィルの折口氏を持ち上げていましたが、責任を感じていないようです。メディアにも責任がありますが。  

e文書法が施行されてから４年。  

あまり効果が出ていないようです。  

理由として、  

１．どのような要件を満たした電子文書を認めるかというガイドラインを個別の法令について各省庁にゆだねたので、ガイドラインそのものを作っていない場合が多い。電子カルテなど極少数の  

断層がどこにあるか、何時ずれるかということを調べることに税金を使うよりは、何時震度７の地震が起きても被害を最小におさえられる方に税金を使うべきでしょうね。  

過去に野放図に作った道や橋のメンテナンスが難しくなっているそうです。また、全国で１,０００もの小中校の耐震性に問題があるとのこと。  

このような会社が存在できないような社会的な仕組みをかんがえなければいけませんね。  

税金を使わなくて済むような監査体制も必要だと思います。  

J-SOX法を全企業に適用すべきではないでしょうか。上場していなくても、企業がいいかげんなことをやりたい放題ということは社会としてゆるしてはいけないと思います。  

Ｊ－ＳＯＸ法は投資家を保護することが目的ですが、もっと広げて「全てのステークホルダー」を保護するようにしなければいけないと思います。  

ヤマト運輸さんは大変なことになりましたね。  

同じ事が二度と起きないようにするにはどうすれば良いでしょうか。  

一つの対策では無理でしょう。  

色々な対策を組み合わせなければ。  

問題視されていた佐川急便に比べて優良企業だったヤマトさんは、この事件を機に抜本的な改革が必要でしょう。  

本格的なＥＲＭの導入が必要だと思います。  

先日の三菱化成の工場での事故に続き、また、現場作業員の方が亡くなりました。化学品業界、建設業界とも安全対策に対して散々苦労してきたのに失敗を繰り返すのは何故でしょうか。エンタープライズリスクマネジメントを全業界、全業種の義務とすべきでしょう。  

運転手よりもツアーの企画会社とバスの運行会社の責任を問うべきでしょう。中小企業であっても利用者の生命に関る運輸業、食品関係業、医薬・医療業にはＥＲＭを強制し、なおかつ監査規準を明確にして罰則を強くすべきでしょう。  

会社法施行規則で大会社に対しては「全てのリスクに対応するように」と規定していますが、中小企業、特に人の命に関る食品、乗り物、医薬品に関る企業にもERMの体制を構築するよう、適用すべきでしょう。  

この「マザコン会見」は、あまりにも見苦しいものでした。  

このような体質の企業は、日本に少なくないような気がします。  

年金の記録管理のいい加減さは私が知っているだけで１０年も前から時々メディアで取り上げられており、厚労省の血液製剤の問題、林野庁や防衛省の問題が吹き上がっています。こんないい加減なことで、さらに無駄な道路を際限なく作ろうとしている。  

どげんかせんといかん。  

「失敗学」で分析し、エンタープライズリスクマネジメントでPDCAサイクルを永久に回す仕組みを作ることが必要でしょう。  

罰金の額が低すぎますね。５千万円ぐらいにすべきではないでしょうか。また、会社の売り上げに比例するような量刑のあり方も考えた方が良いかも。「それぐらいなら俺のポケットから罰金払うよ」と、いう社長もいるそうです。  

これまで郷原先生などが参加して対策してきたことは、ほとんど役にたっていないということですね。  

ERM（Enterprise Risk Management）をしっかりやり、会社法施行規則で求める「全てのリスクに対応する」ということを行うべきでしょう。  

一度上場廃止になった方がいいですね。西武グループは上場廃止になったあと、膿を出して、再上場に向かいつつあるようです。