「危機管理マニュアル」と、ありますが、危機管理は「危機的な事が起きた後の対処の事」を考えることであって、起きないようにする、あるいは起きても被害を最小限に抑える「リスクマネジメント」の一部のことです。  

伊藤ハムさんは、リスクマネジメントという考え方が  

三菱商事に続いて、日本板硝子が納税の問題。税務当局との見解の違いなどというのは、ごまかしで見苦しいですね。一流企業が続けて問題を起こしていますが、ERMができていないことが原因でしょう。  

断層がどこにあるか、何時ずれるかということを調べることに税金を使うよりは、何時震度７の地震が起きても被害を最小におさえられる方に税金を使うべきでしょうね。  

過去に野放図に作った道や橋のメンテナンスが難しくなっているそうです。また、全国で１,０００もの小中校の耐震性に問題があるとのこと。  

J-SOX法を全企業に適用すべきではないでしょうか。上場していなくても、企業がいいかげんなことをやりたい放題ということは社会としてゆるしてはいけないと思います。  

Ｊ－ＳＯＸ法は投資家を保護することが目的ですが、もっと広げて「全てのステークホルダー」を保護するようにしなければいけないと思います。  

ヤマト運輸さんは大変なことになりましたね。  

同じ事が二度と起きないようにするにはどうすれば良いでしょうか。  

一つの対策では無理でしょう。  

色々な対策を組み合わせなければ。  

問題視されていた佐川急便に比べて優良企業だったヤマトさんは、この事件を機に抜本的な改革が必要でしょう。  

本格的なＥＲＭの導入が必要だと思います。  

運転手よりもツアーの企画会社とバスの運行会社の責任を問うべきでしょう。中小企業であっても利用者の生命に関る運輸業、食品関係業、医薬・医療業にはＥＲＭを強制し、なおかつ監査規準を明確にして罰則を強くすべきでしょう。  

会社法施行規則で大会社に対しては「全てのリスクに対応するように」と規定していますが、中小企業、特に人の命に関る食品、乗り物、医薬品に関る企業にもERMの体制を構築するよう、適用すべきでしょう。  

この「マザコン会見」は、あまりにも見苦しいものでした。  

このような体質の企業は、日本に少なくないような気がします。  

罰金の額が低すぎますね。５千万円ぐらいにすべきではないでしょうか。また、会社の売り上げに比例するような量刑のあり方も考えた方が良いかも。「それぐらいなら俺のポケットから罰金払うよ」と、いう社長もいるそうです。  

これまで郷原先生などが参加して対策してきたことは、ほとんど役にたっていないということですね。  

ERM（Enterprise Risk Management）をしっかりやり、会社法施行規則で求める「全てのリスクに対応する」ということを行うべきでしょう。  

金融商品取引法（俗にJ-SOX法と言われている）で求める財務諸表の信頼性を確保するための内部統制を上場企業だけではなく、全部の企業に求めるべきでしょう。  

山田洋行、ミライズ、「宮崎元専務」、「おねだりさんの守屋夫妻」などが世の中に存在できないように社会制度を変えるべきです。  

原田社長は、事件発覚後「自分は悪くない、フランチャイズのせいだ」という態度を取っていました。  

世間を知らない小さな企業の社長ならいざ知らず、こんな大きな会社の社長の態度としては最低でしたね。  

公益通報者保護制度に基づく内部通報制度の義務を全ての会社に課すべきでしょう。  

これからは、全ての会社の発注書、受注書、納品書をデジタル化し、タイムスタンプ（電子時刻証明＋原本保証）を付けて保存する義務を課すべきではないでしょうか。  

さらに食品には添付ラベルにもタイムスタンプを付けて、消費者が販売店で真偽が確認できるようにすべきでしょう。  

「赤福、おまえもか？」という言葉がぴったりですね。食品業界におけるリスクマネジメントの普及をどうするか、近々まとめようと思います。  

夏にアイスクリームが供給されなかったという事も、ＦＣオーナーさんはテレビで言ってました。まだ、表に出て来ない損失は沢山あるでしょう。  

不二家さんのホームページを見ても、決算報告書（http://www.fujiya-peko.co.jp/company/ir/pdf/20070705.pdf）を見ても、会  

ゴミの減量に取り組んでいるコンビニなどの点数が上がる仕組みを作ればいいですね。  

企業体質が問題だということは前の事故の後、様々なメディアに書かれていました。このエキスポランドの管理は入札ではなく、随意契約だとという事も問題の根底にあるでしょう。  

前の事故の後、企業体質は改善されたのでしょうか？誰が監査したのでしょうか？結局うやむやになっているような気がします。  

ライオンのリスクマネジメントについては、ホームページのIR情報の部分にわずかに書かれています。  

http://www.lion.co.jp/invest/sectop/  

これが機能していなかったということなのでしょう。  

現在は全社のリスクのレポートとモニタリングを綿密にし、可視化するソフト  

介護業界の監査に役所が膨大なコスト（＝税金）をかけることは、早いうちに止めないといけません。  

介護業界だけではありませんが、各業界に業務とリスクマネジメントに関する監査法人を作るべきでしょう。  

利息と事務費も加えるべきでしょう。