何らかの理由があってイルカを捕ったり殺したりするのでしょうが、隠しているということはやましいと感じているのでしょう。  

このような映画が海外で上映され、まったく恥ずかしいことです。  

クレジットカードを扱う業者は自主的な規格、PCI DSSがありますが、これに準拠している事業者はどれぐらいあるのでしょうか。  

PCI　DSSの規格の中身を見ると、情報漏洩対策はまだまだ甘いと思います。最低限守るべきレベルというべきでしょう。アミューズのシステムはPCI　DSSに準拠しているのでしょうか。  

河川のダムでも上流の豪雨でダムの限界水位が超えそうなときに放水し、下流で大惨事が何度も起きています。全く同じ構造のように見えます。  

諫早干拓事業で生じた被害を誰が補償するのか、全く決まっていないうちに事業が進められたと思います。  

政治家、役人個人の責任も問われるべきでしょう。  

「自分のことは自分で守れ」ということは、そのとおりだと思います。ただ、安全だと”だまされて”、入居した人は気の毒です。ある意味、詐欺です。  

「この施設はこのようなリスクがあります。」ということを契約前に知らせることが義務です。  

文書の偽造で、様々な被害が出ています。  

アスクレピオスの１０００億円を超える詐欺事件、厚生労働省による偽造文書でDMの不正割引、数々の食品の偽装など文書の偽造が後を絶ちません。  

紙の文書の真正性の検証は、極めて困難です。  

実印、代表印や社印が押してあって  

毒舌というよりは、怪しい新興宗教団体が芸能界で幅をきかせていることを問題としてとらえているという、まっとうな人からみると正しいことを言っているようです。  

その怪しい宗教団体にとっては、大きな問題なのでしょう。  

あまりにも多くの芸能人が、この団体の広告塔  

日本のテレビメーカーはマイクロソフトにおいしいところを持っていかれないように、ソフト面やネットワークも含めてよく考える必要があるでしょう。これもリスクマネジメントの一つです。  

Webシステムのログインには、もはやIDとパスワードだけというシンプルな認証だけでは危険で、追加の方法が必要でしょう。  

セキュリティレベルが高い認証システムとしては、「２要素、２経路」が一般的に使われています。  

大学にも統合リスクマネジメントが必要です。このように資金の運用だけではなく、セクハラ、パワハラ、アカハラの問題がメディアを賑わせていますし、使用禁止の水銀入り農薬を使って作った米を周辺住民が食べてしまったという事件も最近ありました。  

２週間ほど前から学生の大麻所持、売買の事件も大きく報道されています。  

「危機管理マニュアル」と、ありますが、危機管理は「危機的な事が起きた後の対処の事」を考えることであって、起きないようにする、あるいは起きても被害を最小限に抑える「リスクマネジメント」の一部のことです。  

伊藤ハムさんは、リスクマネジメントという考え方が  

船橋に８人も居て気が付いていないということがおかしい。それに自動操舵なんて、近海ではあり得ないこと。漁船の操舵が原因だという言い方は、責任逃れをしようとしている以外にない。こんな組織に税金を使う事は、もうやめましょう。  

三菱商事に続いて、日本板硝子が納税の問題。税務当局との見解の違いなどというのは、ごまかしで見苦しいですね。一流企業が続けて問題を起こしていますが、ERMができていないことが原因でしょう。  

J-SOX法で求める内部統制について、三菱商事は数々のセミナーで監査部長さんが講師に招かれ、模範企業のように扱われていました。  

セミナーの主催者はもっと慎重に会社を選ぶべきです。  

かつて、政府系のベンチャー支援組織がホリエモンやグッドウィルの折口氏を持ち上げていましたが、責任を感じていないようです。メディアにも責任がありますが。  

e文書法が施行されてから４年。  

あまり効果が出ていないようです。  

理由として、  

１．どのような要件を満たした電子文書を認めるかというガイドラインを個別の法令について各省庁にゆだねたので、ガイドラインそのものを作っていない場合が多い。電子カルテなど極少数の  

全国の橋のどれが老朽化していて、どれが補修済みか、それぞれの橋の担当の行政は明らかにしてもらいたいです。事業継続計画(BCP/BCM)で、災害発生後に輸送ルートをどのように確保するか、考えなければいけませんが、橋の状態は重要な検討項目です。  

一所懸命助けようとした医師が逮捕されるのは、あまりに気の毒な事件でした。  

ただし、医師、病院側は  

１．施術の前に、どのようなリスクがあるかという事を本人と家族に知らせる。  

２．記録をビデオで取り、そのデータが改竄されていないという証明を付けるためにタイ  

断層がどこにあるか、何時ずれるかということを調べることに税金を使うよりは、何時震度７の地震が起きても被害を最小におさえられる方に税金を使うべきでしょうね。  

過去に野放図に作った道や橋のメンテナンスが難しくなっているそうです。また、全国で１,０００もの小中校の耐震性に問題があるとのこと。  

このような会社が存在できないような社会的な仕組みをかんがえなければいけませんね。  

税金を使わなくて済むような監査体制も必要だと思います。  

J-SOX法を全企業に適用すべきではないでしょうか。上場していなくても、企業がいいかげんなことをやりたい放題ということは社会としてゆるしてはいけないと思います。  

Ｊ－ＳＯＸ法は投資家を保護することが目的ですが、もっと広げて「全てのステークホルダー」を保護するようにしなければいけないと思います。  

先日の三菱化成の工場での事故に続き、また、現場作業員の方が亡くなりました。化学品業界、建設業界とも安全対策に対して散々苦労してきたのに失敗を繰り返すのは何故でしょうか。エンタープライズリスクマネジメントを全業界、全業種の義務とすべきでしょう。