J-CASTニュース : 「代引き」できなくなる？　宅配や通販、百貨店が猛反発
2009/01/05 07:37:09 by t-watanabeさん このサイトの新着ブックマーク

『代引きサービスが「為替取引」となれば、犯罪収益移転防止法が適用され、家に届けられた商品が10万円を超えると免許証などの本人確認ができる証明証を、本人が宅配業者に提示しなければ、商品は渡してもらえない。家族が代わりに受け取ることもダメ。受け取るためには委任状が必要だという。消費者にとっては、とんでもなく面倒になる。』  

2009-01-05 07:37:35 by t-watanabeさん 返信(0)

[行政] [銀行]

『  インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。背景には銀行界の事情があった   金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。   背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。収益源がな  

2009-01-05 08:37:46 by iphone3gさん 返信(0)

アホな。  

2009-01-05 12:47:16 by nakayamarさん 返信(0)

[為替] [行政] [通販] [銀行]

今まで何の問題もなくやってきたのに、収益増えそうだからって金融庁丸め込ませて抱え込もうとする銀行に辟易したわ。  

あと・・・購入者は現金を支払ってるけど、これって為替扱いになるのかな？  

その辺が詳しくないのでよく解らないんですが、間違いのコメントなら削除します。  

2009-01-05 14:01:06 by tatuki326さん 返信(2)